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普天間、月内決着断念へ 政府 米・地元と調整困難(産経新聞)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、鳩山由紀夫首相が繰り返してきた5月末の決着を断念する方針を固めた。鳩山首相は同日、首相官邸に岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚を集め、政府案をめぐり詰めの協議を行ったが、米国や沖縄県など地元との調整にはなお時間がかかると判断したようだ。

 政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島県・徳之島など県外への訓練移転による負担軽減策をパッケージとしてまとめ、沖縄県側の理解を得たい考えだ。

 協議には前原誠司国土交通相(沖縄担当相)、平野博文官房長官も出席した。

 鳩山首相は協議に先立ち「5月末(決着)は私が国民に申し上げているから、変えるつもりはない。みんなで『これで行こう』という方向を必ず出したい」と述べた。ただ、関係閣僚協議について「最終的な方向をみんなで作り上げていく努力の一環だ」とし、政府案がまとまらない可能性も示唆した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 政府はすでに固めたシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練などの分散移転に加え、普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の飛行訓練を、九州地方を中心とする自衛隊基地で実施する負担軽減策を検討している。さらに、鳥島・久米島の両射爆撃場返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル訓練区域」の一部返還、日米地位協定の見直しをパッケージで提示する考えだ。

 日米両政府は12日にワシントンで外務・防衛当局の実務者協議を行う方向で調整しており、日本政府の意向を米側に伝え、協力を求める方針。

 しかし、米側はテロ攻撃への懸念などからQIP方式による浅瀬案に難色を示している。4日に首相が沖縄県を訪問した際、稲嶺進名護市長は浅瀬案の受け入れを拒否し、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事も県内移設に難色を示した。徳之島の3町長も首相との会談で訓練受け入れを拒否した。

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